【2019年春闘】消費増税あるのに賃上げ率たったの2.13%?!→ひめ株の配当成長率は余裕の10%超え

米株投資家のひめです。

2014年、安倍首相の経済界への呼びかけで官製春闘が始まり、これによりベースアップが久しぶりに復活しました。2019年は官製春闘6年目にあたります。先導役の大企業が組合要求に対する回答を出し始め、佳境を迎えています。

2019年春闘の情勢

日本労働組合総連合会(いわゆる連合)から、「2019春季生活闘争 第2回回答集計結果について」が公表されています。これによると、3月22日時点での集計で、定期昇給(以下、定昇)込みの賃上げ率が2.13ベースアップ分は0.62(ベースアップ分が分かる先のみ集計)との結果でした。

昨年同時点で2.17%、ベースアップ分が0.64%でしたので、数字上は若干減少ですが、この程度であれば横ばいと言っていいでしょう。

ひめ流ワード解説:定昇とベースアップの違い
定昇は給与テーブルに沿って給与が増加することです。日本で大半を占める年功序列の給与体系の会社では、年次が上がることで給与も上がることです。
一方で、ベースアップは給与テーブルの上方シフトを意味します。ベースアップをすると、会社が従業員に支払う給与総額(語弊を恐れずにいえばコスト)の増加に繋がるため、経営側は躊躇します。しかも、一度ベースアップをすると、賞与等とは違って、経営側は下げにくいと言われています。
なお、賃上げ率というと、定昇分とベースアップ分の合計を指していることが多いです。

ひめ感想

え?!?!今年は10月から消費税率が8%→10%の引き上げがあるのに、賃上げ率が去年とほとんど変わっていない。消費税率引き上げ分を差し引くとたった0.13%です。ゴシゴシ

現在の景気回復局面は、2012年12月から始まり、戦後最長て言われているのにこの体たらくです。言い換えると、ハンターハンターのゴンさんが、カイトの仇であるネフェルピトーを討つために、大きな犠牲を伴う強制成長をしたように、今の日本は日銀の異次元金融緩和を使って、経済をふかせているにもかかわらず、その効果はこの程度です。給与収入だけに頼っていくのは非常に厳しいと思う所以です。

ひめ

ちなみに、ベースアップ分の0.62%は、日本の平均年収が420万円であることを踏まえると、年間で2万6千円、月間で2,170円。飲み会一回分にも満たない額です。

米国株の配当成長率は高い

一方、ひめ株ポートフォリオ銘柄の配当成長率は以下のとおりです。

BTIとCVSを除いて加重平均すると、5年平均の配当成長率は10.2。2019年の賃上げ率が今のところ2.13%ですので、5倍弱の伸び率です。資本主義が最も美しく機能している米国で株主還元を重視している会社の配当成長率はやはり違います

こうしてみると、以下の銘柄は特にすごいと思います。

  • ホーメル・フーズ(HRL):52年連続増配しているのに、未だに年間17.1%も増配。
  • ターゲット(TGT):51年連続増配しているのに、未だに年間9.8%も増配。
  • アルトリア・グループ(MO):49年連続増配しているのに、未だに年間9.7%も増配。
  • イートン・バンス(EV):38年連続増配しているのに、未だに年間9.3%も増配。

まとめ

日本で熱心に株式投資をしている人、もっと言うと、熱心に米国株式投資をしている人は少数派であることは間違いありません。このため、気の合う友人と投資の話をすることも難しいでしょう。それでも、周囲と違うことを恐れないで、優良銘柄にコツコツと投資をしていけば、いつしか配当の増加額が給与の増加額を上回る日、そして配当だけで生活費を賄うことができる日がきます

映画「ショーシャンクの空に」でアンディは自由の身を夢見て、約20年間、気の遠くなるような努力を積み重ねました。こうした辛抱強さを持って、優良銘柄への投資をコツコツと続けていくことが重要だと思います。

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